2020-06-22 第201回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
また、これに加えまして、その素材であります金やパラジウムが市場価格の変動を受けやすいことから、六か月に一度の四月と十月に、素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス五％を超えた場合に随時改定を行ってきたところでございます。
また、これに加えまして、その素材であります金やパラジウムが市場価格の変動を受けやすいことから、六か月に一度の四月と十月に、素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス五％を超えた場合に随時改定を行ってきたところでございます。
素材価格の変動を見ただけなんですから。そういう利ざや、逆ざやの幅を緩和するにほかならない措置であるということがわかりました。だから、この問題の根本的な解決には至らないわけであります。 コロナの影響もあって、例えばパラジウムの鉱山が閉鎖、閉山するというような措置がとられた場合に、これはパラジウムの価格が高騰することもあり得ますよね。どうなんですか。
逆に、今後、この措置がとられたとして、素材価格が値上がりしたけれども、変動が一四％だったとしたらどうしましょうか。一五％未満、一〇％とか一一％とか。そうした場合には、素材価格の変更というのはとられないわけですよね、七月の場合は。そうですね。それを確認したいんですが、どうですか。
歯科用貴金属につきましては、その素材である金やパラジウムが市場価格の変動を受けやすいことから、通常二年ごとに行われます診療報酬改定に加えまして、六カ月に一度の四月と十月に、素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス五％を超えた場合に随時改定を行ってきたところでございます。
金銀パラジウム合金を含みます歯科用貴金属につきましては、その素材であります金、パラジウムが市場価格の変動を受けやすいことから、通常二年ごとに行われる診療報酬改定に加えまして、御指摘のとおり、六か月に一度、歯科用貴金属の素材価格の変動幅がその時点の告示価格のプラスマイナス五％を超えた場合に随時改定を行っております。
青いぎざぎざ線は素材価格、市場価格です。青いぎざぎざ線で買って、赤い直線で措置されるということになります。だから、例えば緑色に塗っているところは、お医者さんから見ると差益が生じちゃっている、公定価格の方が高い。ところが、赤いところは差損が出ちゃっているんですね、公定価格の方が低いところなんです。ここのところを見てください。
また、随時改定に際しましては、その歯科用の貴金属の素材価格の変動幅が告示価格の五％、プラス・マイナス五％を超えた場合には見直しを行うという形で、素材価格は金、銀、パラジウムそれぞれの地金の取引価格に基づいて算出をしてございます。
恐らく伐採の技術というか、ローテーションを組んで微調整しながらやっていくんだろうとは、こうは思うんですが、需給のバランスが少しおかしくなっていきやせぬか、そのことによって素材価格の急落をまた引き起こしていくんではないかというような先々の心配、老婆心かも分かりませんが、するんですけれど、その辺の御見解をいただきたいと思います。
○緑川委員 需要の掘り起こし、やはり需要があるから供給が対応して、そして価格が上がっていく、需給が逼迫するという形ですけれども、過去の歴史を振り返っても、沖長官おっしゃられるように、素材価格が下がっているのに対応して、山元の立木価格も下がっているわけです。 そして、資料によれば、杉立木でいえば、一本当たりの価格はおよそ千七百円、ピーク時の一割から二割程度の価格になっている。
我が国におけます杉、ヒノキの山元立木価格と素材価格についてですけれども、高度経済成長期以降上昇傾向で推移してきたものの、昭和五十五年をピークに長期的に下落傾向で推移しております。
価格なんですけれども、杉の素材価格、これは一九八〇年は一立方メートル当たり三万九千六百円だったのが二〇一三年には一万一千五百円に下がっています。杉の山元立木価格というのは、一九八〇年のときには二万二千七百七円だったのが二〇一三年には二千四百六十五円と激減しているわけです。 この素材価格とか山元の立木価格がなぜ減少したのかということについてお答え願います。
また、ガソリンや灯油などの燃料価格が素材価格を低下するという面も忘れてはならないと思います。消費者や企業マインドに対してもプラスの影響を与える、こういうこともやはりもっともっと説明をしていく必要があるということを中川雅治委員の質問を聞かせていただきまして強く感じたところでございます。
〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕 林野庁の試算では、丸太の販売価格、これ平成二十二年の実績で一立米当たり九千二百円という、ここを前提に置いているというふうにも承知をしているわけでありますけれども、実際、素材価格というのは低落傾向にあるわけでありまして、そうしたことも含めて考えていくと、この債務返済の見通しというのは一体どうなっていくのか、この辺について伺います。
その背景としまして、先ほどお話のありました原油価格を初め、素材価格が上がっているというのが小さいところほど厳しくきいている。それと、二〇〇六年度以降、中小企業ほど人件費の伸びが厳しくきいているということがございます。
特に、最近の原油高、それから素材価格の上昇、これを最終価格に転嫁できないということが、最近、中小企業の収益圧迫要因として徐々に顕在化してきております。 為替レートの影響は、業種ですとか企業規模によっても異なりますので、なかなか全体を一言では言えませんけれども、為替レートの動向等、それが業種別、企業規模別にどういう影響を与えるかはつぶさに見ていきたいと考えています。
確かにロシアは、御案内のように鉱物資源や原油で相当稼いでいる国でございますから、こういったエネルギー、素材価格が高騰すれば、それだけ実入りも大きくなるということなんですね。ですから、そういうお金持ちが相当ふえてきているということなんでしょう。北海道あたりは、まさしくロシアン・ゲートウエーみたいな構想を進めたらいいと思うんですね。
また一方では、ＩＴ関連の調整の動きはまだ続いておりますし、輸出の伸び悩みや原油高、ＷＴＩ、ニューヨークで最高値を示したようでもありますし、エネルギー、素材価格の動向もあります。そういう不安な要素もあります。
しかも、森林組合の近代化やら林業の効率化などでコスト削減が進んでいくと素材価格の上昇、これも見込めるようになりまして、交付金の減額も可能になる、このように私は思います。 やっぱり、今まで私もいろいろな山を見たり、いろんな現状を見ながら、やっぱり植林は、造林は国の責任でやれ、間伐はいわゆる森林組合やらいろんなところを通して補助金等でその間伐も面倒を見ろというような話を私はずっとしてきた。
今回の改正で、員外利用などによる森林組合の機能の強化、あるいは組織基盤の強化、さらには適切な事業運営の確保、これを挙げておられるところでありますけれども、これでコストの削減やユーザーが求める質とロット、これが確保できるような状況になるのかどうか、また木材製造業者や工務店に准組合員の資格を与える員外利用、これが素材価格の向上や林家の所得向上につながるのかどうか、そこの点をお聞かせ賜りたいと思います。
最近の物価状況を見ますと、国内の企業物価、これはかつて卸売物価と呼んでいたものですが、素材価格の上昇によりまして、二〇〇三年の暮れぐらいから上昇基調を続けております。足元はちょっと一服感。それから、消費者物価指数につきましては、前年比で小幅な下落基調が続いております。
それからもう一つは、今は不良債権を初めとする構造的な問題が大きく変わってきたということと、当時の経済情勢、国際的な経済情勢を見ますと、これは、あのタイのバーツ下落以来、世界じゅうにああいうものが波及していった状況と、現在は、もちろん心配もいろいろございます、原油価格がまた再び高騰してきているというだけではなく、鉄を初めとする素材価格が上がってきているのがどういうことかとか、私の所管しております為替もしょっちゅう
それから、これから先を考えましたときに、ＩＴ関連の在庫調整であるとか、あるいは石油価格を初めとする素材価格がどうなるのかというようなことは、我々も注意をして見ていかなければならない点だというふうに思っております。
我が国経済は緩やかなデフレが続いており、現下の原油等の素材価格の上昇につきましては、特に消費者に近い川下の業種では価格転嫁が進んでいない状況にございます。一方で、経済全体として見ますと、エネルギー消費も格段に効率化が進んでおりまして、原油価格上昇の影響は以前よりも小さなものにとどまるというふうに考えられます。
○竹中国務大臣 島委員御指摘のように、国内企業物価で見ますと、世界的な景気回復、それと素材価格の上昇というのがかなりはっきりと見られる。したがって、国内企業物価から見ますと、少し新しい動きが出ているというふうに私も認識をしております。 しかし一方で、消費者物価はほぼ横ばいということ、さらには、横ばいにはなっているんだけれども、これは一時的な要因もこの中には含まれている。
デフレの改善も、中国の成長に伴う素材価格の上昇というようなものにかなり依存している面もありまして、日本独自の、つまり、国内要因での景気回復ということまではなかなかまだいっていないというふうに認識しております。他方、イラク、北朝鮮などの政治、外交的な問題もたくさん存在していると思います。